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1/4日経朝刊 AI革命時代の公認会計士の仕事を読んで

こんにちは、練馬区の公認会計士・税理士 本田です。

昨日の日経新聞朝刊記事に、「公認会計士」「AI」というワードが出てきましたのでご紹介させていただきます。

【2017/1/4日経新聞 朝刊 春秋記事】
公認会計士という職業は産業革命が進んだ19世紀半ばの英国で誕生したとされる。企業は巨額の資本を調達するため、財務諸表に第三者のお墨付きを得る必要が出てきた。そこで登場したのが、国王の認める会計帳簿のチェック役だった(渡邉泉「会計の歴史探訪」)。

▼会計士の活動は大西洋を越えて米国にも広がり、鉄道会社の決算に監視の目を光らせた。資本主義の発展に少なからぬ貢献をしてきたといえよう。ところが今、この専門的な職業の存続を危ぶむ声があがっている。人工知能(AI)に不正会計の事例を学習させることで、すばやく虚偽を見抜けるようになってきたからだ。

▼技術革新が人の仕事を奪った例としては産業革命下の英国で起こったラッダイト運動が知られる。機械に職をとられた織物職人たちが、機械を打ち壊した騒動だ。これに対してAIに取って代わられる恐れが指摘される仕事は、ものづくり関係に限らず幅広い。高度な専門職などホワイトカラーも安穏としてはいられない。

▼帳簿の点検がAIに置き換わり始めたとき、会計士はどうしたらいいか。「決算をもとに経営者との議論を深め、業績改善策の助言に力を入れる」。ある会計士は提供するサービスの付加価値を高めるという。産業構造の変革期は廃れる仕事がある半面、伸びる仕事も出てくる。AI革命の今、そのただ中に入ったようだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11279650U7A100C1MM8000/

私は公認会計士に限らず、いわゆる士業の事務的な仕事(=作業)の多くはAIで代替可能になる一方で、コンサルティングのような高度な仕事は、AIが進化しても多くは代替できないと考えます。そのため、士業は事務的な仕事だけでなく差別化できるような強みを持つことが今以上に求められると考えています。

公認会計士の独占業務である「監査」は、母集団全体から数件~数百件のサンプルで検証していた従来のやり方から、今後はAIを用いて母集団全体から不正の疑いがある異常点取引を抽出し、重点的に検証するやり方へ変わっていくでしょう。しかし、どのような取引が不正につながるかといった不正リスクの仮説、AIが提示する分析結果を専門家として最終的にどう判断するか、クライアントとの調整等は、AIでは代替不可能であると考えます。

税理士の独占業務である「税務」は、クラウド会計ソフトのAI機能を用いれば、インターネットバンキングやクレジットカード等から記帳や(簡易な)税務申告書の作成がさほど時間かからずにできるようになるでしょう。しかし、クライアントへの経営及び節税のアドバイスはAIでは代替不可能であると考えます。

今回の記事を読んで、私は会計をもとに経営者と議論を深め、クライアントの経営に役立つようなアドバイスをしていきたいと、改めて思いを強くいたしました。

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