日本政策金融公庫で融資を受けたい方へ

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日本政策金融公庫で創業融資を受けたい方へ

日本政策金融公庫のホームページを見るとたくさんの融資制度があり、迷ってしまいますよね。
またどの制度を利用しても「お金が借りられればよい」とお考えの方もいるかも知れませんが、できれば利息が安い制度の方が良いですよね。

そこで今回は、日本政策金融公庫の融資制度の中でも、なるべく低い金利で融資が受けられ、創業時に利用したい制度をご紹介します。

1.創業融資で利用すべき2つの制度

日本政策金融公庫(以下、『公庫』と呼びます)では、創業時に使える融資制度として以下の2つがあります。
 ①「新創業融資制度」と②「中小企業経営力強化制度」です。それぞれの制度の要件等を比較してみましょう。

2.どちらの制度も無担保で借りられる

創業時にも関わらず、『新創業融資制度』『中小企業経営力強化資金』どちらの制度を利用しても無担保で借りられます。

3.どちらの制度も保証人なしで借りられる

創業時にも関わらず、『新創業融資制度』『中小企業経営力強化資金』どちらの制度を利用しても保証人なしで借りられます。

※他の金融機関では、通常、担保や保証協会の保証等が必要となりますので、創業者の方にとっては借りやすい制度であると言えます。

4.どちらの制度のほうが利息が安い?

ここまでは、新創業融資制度も中小企業経営力強化資金も同じ、「無担保」「無保証人」で融資を受けることができます。では、利息はどちらの制度のほうがが低いのでしょうか?

日本政策金融公庫の金利は3ヶ月に1回程度で変更となる可能性があります。最新の金利情報は日本政策金融公庫HPをご確認ください。

(1)新創業融資制度の金利:

 

(2)中小企業経営力強化資金の金利

 

 

 

【中小企業経営力強化資金が絶対にお得】
新創業融資制度(基準金利2.26%~2.75%)に比べると、中小企業経営力強化資金(特別利率S 2.11%~2.40%)の方が利息が安くなります。返済期間や、借入額によって、いくらお得になるかは異なりますが、中小企業経営力強化資金の方が、利息が安くなるということを覚えていただきたいです。また、スピーディーに融資可能な各支店の決裁金額は、新創業融資制度は1000万円に対し、中小企業経営力強化資金は2000万円まで広がるのが特徴です。

5.中小企業経営力強化資金を利用するためには?

中小企業経営力強化資金を利用するためには、『認定支援機関』を経由して融資を受けることが条件になります。認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

6.認定支援機関に頼むべき理由は「利息が下がる」だけではない?!

(1)融資が通りやすくなる?

認定支援機関で、かつ、融資を得意としている方であれば、融資が通る可能性が高まります。融資は、信用力が上がれば上がるほど、通りやすくなります。認定支援機関からの紹介であれば、公庫に対して信用力をあげることができるため融資の成功率が上がります。認定支援機関を選ぶ際は、融資の実績があるかをしっかり聞いて選びましょう。

(2)手続きが楽になる!

融資のプロであれば、何度も融資手続を行っておりますので、無駄がありません。少しでも早く融資を受けたいのであれば、専門家に依頼したほうが手続きが楽にすすむでしょう。

(3)借りられる金額も上がる?

融資限度額は、一般に信用力と相関関係があります。そのため信用力が高まれば融資限度額があがるケースがあります。認定支援機関経由の融資は、信用力があがるため、ご自身で融資を申し込むよりも融資限度額があがる可能性があります。

(4)経営のアドバイスを貰える

認定支援機関は、税理士事務所や中小企業診断士が多く登録しています。そのため、創業時の不安や悩みをそのようなプロに相談すれば親身にアドバイスしてくれるはずです。

7.まとめ

創業時の融資では、新創業融資制度と、中小企業経営力強化資金の2つの制度を利用できます。ただ中小企業経営力強化資金を利用したほうが金利面及び融資金額の観点から考えればにお得であると考えます。

もし、創業融資をご検討されている方・迷われている方は、認定支援機関であるフタリエ会計事務所に一度ご相談ください。事業計画策定のお手伝いや、銀行面談時の留意事項等をお話させていただき、不安や悩みを少しでも解消できればと考えております。

 

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